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平成26年度税制改正における重要事項と近年の税制改正について

INFORMATION

2月7日(金)に第4回金融・税務部会を開催いたします。 今回は「平成26年度税制改正における重要事項と近年の税制改正について」をテーマに、関大OB(平成5年商学部卒)でいらっしゃる税理士の吉田博之先生を講師にお迎えします。 先月公表された平成26年度税制改正大綱の内容をベースに、近年の税制改正も交えながら、相続税、所得税、消費税などの改正動向について、お話を頂きます。 皆さんのお仕事はもとより、ご自身にも関連してくる内容もあろうかと思いますので、ご関心のある方は、ふるってご参考ください。 また、基本的に専門家の集まりですが、専門家以外の卒業生もオブザーバーとして参加可能です。 【講師プロフィール】 吉田 博之 様 公認会計士・税理士 平成5年関西大学商学部卒。 監査法人誠和会計事務所(現有限責任監査法人トーマツ)に10年間勤務したのち、平成16年に辻・本郷税理士法人に入社。法人第1部総括部長として、企業再編・再生のコンサルティング業務や上場会社及び株式公開準備会社等の税務を主担当し、数多くの実績を有する。 <著書・執筆> ◆ 「公認会計士が見つけた 本当は怖いグループ法人税務の失敗事例55」東峰書房(編著2011年) ◆ 「中小企業・オーナー企業のためのグループ法人税制Q&A」税務経理協会(編著2010年)など

「金融・税務部会とは」

平成25年度税制改正により、相続・事業承継分野はかつてないほどの動きが見られます。相続税の基礎控除の縮小により、今まで相続に関係なかった人も、関係がある人も相続対策の見直しが必要となりつつあります。このような税制の変化に伴い、専門家としてますます選別が厳しくなる中、関大卒業生がそれぞれの分野で評価を得られるために、より新しい情報を得られる機会となるように、また、専門分野で活躍している人たちがより広い人的ネットワークを得られる場となるよう、金融・税務部会を立ち上げることに至りました。主な研究テーマは、相続・事業承継対策に関する、最新税務、各事例、金融・不動産ソリューション、となります。

設立目的 知識習得、情報交換、ネットワーキング
対象者 関西大学卒業生で、金融機関(銀行、証券、保険)、不動産会社、士業(税理士、会計士、弁護士、司法書士等)、保険ブローカー、生保プロ代理店、ファイナンシャルプランナー、等のお仕事の方、
部会代表 玉越賢治【(株)タクトコンサルティング代表取締役】
事務局 野村羊一郎(経済人倶楽部運営委員)
問い合わせ ku-tokyo@ml.kandai.jp

  ※ご出欠について 当日は勉強会の後、懇親会(新年会)を行います。懇親会にご出席予定で、欠席のご連絡を当日頂いた場合(ご連絡無かった場合も含む)は、懇親会会費を申し受ける場合がございますので、ご了承下さい。